ところで…皆様の会社では、
「暴力団排除に関する覚書」を
お客様と締結していますか？

暴力団排除に関する覚書

2009年10月に福岡県で暴力団排除条例が成立し、
その後１年半で、全国４７都道府県で成立しました。

暴排条例は，事業者に対して，
「契約時に相手方等が暴力団関係者でないこと」を
確認するよう求めたり、
「暴力団関係者へ利益供与を禁止する」
などの規定を定めているのが一般です。

条例の成立を受け、取引先との契約書に、
「暴力団排除条項」が加えられるのが一般的に
なってきました。

反社会的勢力の排除規程がない会社が多い

新しいお客様の就業規則を拝見して思うことは…
「反社会的勢力の排除規程」がない場合が多い
ことです。

従業員が反社会的勢力と判明したとき～

従業員から反社会的勢力でない旨の誓約書を回収している場合は、
経歴詐称として解雇できます。

誓約書を回収していなくても、規則に「反社会的勢力の排除規定」
がある場合には、大丈夫です。

しかし、その規程が無い場合には、解雇はグッと難しくなります。

その場合は、他の服務規程に対する違反を探して、解雇できるか
どうかを見極める必要で出るからです。
この関連の規程だけでも、複数の条文に影響します。

就業規則はメンテナンスが必要

実は、就業規則がないと「解雇」も難しいのです。
「解雇」は、就業規則の記載事項です。
つまり、会社は、「どんな場合に解雇になるか」を
就業規則に記載する義務があります。

できるだけ例をたくさん挙げて、
最後に「その他やむを得ない事由が生じた場合」と
記載しましょう。

ところで、解雇事由は、いくつ載っていますか？
懲戒解雇に、「反社会的勢力と判明したとき」や
「●●●」など記載されていますか？

法律は毎年変わります。
時代も、大きく変わります。
就業規則は、定期的にメンテナンスが必要です。

2010年～新規作成、全文改定には「標準装備」

ロームでは、2010年以降に就業規則の「新規作成」と
「全文改定」には、「反社会的勢力の排除規程」が
標準装備しています。