今日から、
社労士の杉本雄二とスタッフ6名が
ローム静岡として参加します。
今後とも、よろしくお願いします。
それでは、
8月号のニュースレターをお送りします。
障害者の法定雇用率
平成30年4月から
障害者法定雇用率が
2.2％に引上げられます。
とても大切なことですが、
100名以上の会社にとっては、
負担が大きい改定です。
障害者雇用を進めるため
障害者を雇用しやすくするために、
職場をバリアフリーにしたり、
作業施設の改善・整備が必要です。
また、
障害者を雇用する上で、
相談できる窓口やサポーターを
手配するなど特別な配慮が必要です。
当然、そのためにコストが掛かります。
積極的に障害者を雇用する会社だけが、
そのコストを負担するのは
不公平ではないか？
そのような考えから、
そのコストを公平に負担しようというのが
障害者雇用納付金制度です。
障害者雇用納付金制度
平成27年4月から
常時雇用している労働者数が
100人を超える全ての会社で
障害者雇用納付金の申告が
必要となっています。
納付金は
不足する障害者一人につき月額40,000円
（※32年3月末まで）
例 2名不足40,000円×12ヶ月＝960,000円
障害者の雇用が進んでいない会社には
大きな負担となります。
対策には時間が
障害者雇用を進めるには
それ相当の時間が掛かります。
障害者雇用推進をサポートする
ビジネスも生まれた位です。
8月号の主なコンテンツ
【1】 障害者雇用率 H30年4月 2.2％へ
【2】 定年後再雇用された人の無期転換？
【3】 職場環境の整備を！
【4】 仕事と育児を支援する助成金
【5】 全業種で売上げ増！1600兆円を超える！
【6】 隣の会社のテレワーク状況
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